567件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

宇和島市議会 2022-12-09 12月09日-04号

たち自身が自家栽培するということで食料自分たちの食べる分ぐらいつくっていくということも大事かなと思ったりもしますので、またしっかりと食料安全保障についても、農業水産業に関する宇和島市のチャレンジ施策として、国のみどりの食料戦略システムにしても、有機栽培の面積を50倍に増やすとかいうことも言われていますので、やっぱりそういったものを宇和島市が給食なんかで取り上げて、しっかりと地元の農家さんや漁業の生産者

宇和島市議会 2022-09-28 09月28日-05号

まず、「議案第73号・令和4年度宇和島一般会計補正予算(第5号)」のうち、6款農林水産業費、1項農業費にある肥料畜産配合飼料価格高騰対策支援事業補助金3,000万円は物流の滞留や燃料高騰に起因し、肥料畜産配合飼料価格が大幅に値上がりとなり、生産者経営を圧迫していることから、化学肥料低減に取り組む農業者が購入する肥料等に対し、支援を行うものであります。

愛南町議会 2022-06-17 令和 4年第2回定例会(第3日 6月17日)

さて、県のブランド戦略課を中心に、河内晩柑ヨーロッパ輸出に向けての取組み行っていただいておりますが、先月10日には、フランス有名シェフであります、フレデリック・ジョノー氏が来町され、園地の視察や、生産者意見交換などが行われ、河内晩柑の魅力と可能性を語っていただきました。県は、いよいよ来月にはフランスやドイツに赴き、河内晩柑のPRとテスト販売を行う予定であります。

愛南町議会 2022-06-13 令和 4年第2回定例会(第2日 6月13日)

減農薬の物を作ったり、それから農薬を使わないで農作物を作った方を見て、安全・安心の面から商品を選択をすると、そういう消費者が育たなければ、そういうものを生産している生産者も育たない。ですから、消費者教育もそういう持続可能な、そしてより安全・安心な農業有機農業のような厳しいものではなくてもいいです。

宇和島市議会 2022-03-11 03月11日-05号

このような柑橘栽培を取り巻く環境が良い状況下にあって、柑橘生産者は規模拡大するなど前向きな経営を行っているのでしょうか。 また、このような環境下で、柑橘栽培後継者育成確保など、現在の状況はどのようになっているのでしょうか。後継者新規参入者確保するための施策も併せて、農業復興古澤統括官に御所見をお伺いいたします。     

宇和島市議会 2022-03-09 03月09日-03号

生産者からは、これまで行政が実施してこられた様々な企画・販売活動に期待する声があり、継続を求めますが、今後の具体的な取組についてお伺いをいたします。 次に、スマート農業についての質問をいたします。 先日、私どもの会派市民クラブみずほで、スマート農業の第一人者である北海道大学大学院農学研究院の野口 伸教授によるオンラインセミナーを行いました。

宇和島市議会 2021-12-10 12月10日-04号

開業準備につきましては、指定管理者候補者を早期に選定し、開業までに十分な期間を確保することで、関係事業者地元生産者等との関係構築人材確保等にも取り組み、円滑に運営を開始できるよう準備を進めてまいります。 災害時におきましては、津島やすらぎの里は高速道路インターチェンジ付近にあること、また、津波浸水区域でないこと等から、津島支所代替施設として機能させることとしております。

宇和島市議会 2021-10-21 10月21日-04号

たちまち生活が脅かされる生産者、業者を守らなくてはならないというふうに思っております。 できれば工事に影響がない場所に、産直市という形で営業を続けていただきたいなと思っております。そしてまた、作業所からもいろんな納入をしているんじゃないかと思うんですけども、そういう細かな配慮というものもお願いしたいと思います。この点はもうやるということでいいんですよね。     

宇和島市議会 2021-10-19 10月19日-02号

真珠貝大量へい死は3年も続いており、生産者さんも必死で耐えておられます。けれど、もう限界が来ていると思います。自分事に捉えて、早急にもっともっと対応していただくことを強く要望して、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。 続きまして、環太平洋大学さくらキャンパス利活用について質問してまいります。 

宇和島市議会 2021-10-11 10月11日-01号

地域基幹産業であるかんきつ、養殖魚類や真珠をはじめ、本市が誇る優れた産品生産者、事業者と連携しながら、先頭に立って国内外に強力に売り込むとともに、中小企業者等におけるECマーケティング導入支援などに取り組むほか、新規開業支援ウィズコロナによる新たな生活様式への対応などにも配意するとともに、若者や移住者などの新規就業者への支援を強化し、産業担い手確保にも注力してまいります。